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物流2024年問題待ったなし 大量輸送に知恵、廃業連鎖も

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

トラック運転手の時間外労働の規制が強化される「2024年問題」が迫っています。全国の運送事業者のうち約99%は中小事業者で、最大4割が倒産・廃業するという見方もあります。「経済の血流」とも呼ばれる物流の危機は、日本の産業全体に影響を及ぼします。あなたの荷物は24年春以降、指定した時間に届くでしょうか。物流網の維持に奔走する現場の取り組みをまとめ読みで紹介します。

(1)その荷物、来春から届きますか? 迫る物流2024年問題
24年問題を乗り切るには、トラックドライバーの数を増やしたり運行本数を減らしたりする必要があります。しかし、運送事業者約6万社の6割近くが営業赤字と業界全体が厳しい状況で、その余裕はありません。一方で、24年問題を好機と捉えて地方の同業他社を買収して勢力拡大に乗り出す事業者もいます。
(2)物流会社が教習所買収や冷蔵車製造 事業多角化に動く
24年問題を乗り切るため、他業種を傘下に収めて事業を強化・多角化する動きが出てきました。自動車学校の買収や専門性の高い車両の製造事業への進出、給油所や自動車整備工場の内製化などです。生き残りをかけ、人手不足やコスト増など根強い問題の解決に動きます。
(3)佐川急便やセンコー、大量輸送に知恵 コンテナと車両を分離
センコーグループホールディングス(HD)や佐川急便など大手も動き出しました。大手は中小事業者に輸送を委託する「荷主」でもあるためです。トレーラーを連結して一度に大量輸送したり、荷台と運転車両部分を着脱式にして荷積み時間を短縮したりして、中小を巻き込んだ輸送ネットワークを作ります。
(4)「走るほど赤字」 物流廃業の連鎖も 燃油高と24年問題の挟み撃ち
運送事業者の廃業が増えています。燃油高が直撃した22年の倒産件数は7年ぶりに300件を超えました。近距離輸送への切り替えを検討する動きも出ており、物資の遅延や経済活動の停滞につながりかねません。23年は政府による新型コロナ対策の資金支援策も一段落し、廃業が連鎖する恐れもあります。
(5)動く物流版ダイナミックプライシング 24年問題に一石
需給のバランスで価格が決まる「ダイナミックプライシング」を物流に導入する動きが進んでいます。国のプロジェクトに物流スタートアップのアセンドが手を上げ、23年中にも実用化を目指します。物流業界は収益力の改善が急務で、国も新たな制度を立ち上げました。官民挙げた取り組みが本格化しています。

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