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ファミマと伊藤忠、メディア事業の新会社 加盟店に還元

ファミリーマートと伊藤忠商事は19日、デジタルサイネージ(電子看板)を活用したメディア事業の新会社を10月に設立すると発表した。1日1500万人が訪れる店舗網を、消費者向けの情報を発信するメディアとして活用する。広告収入はフランチャイズチェーン(FC)加盟店に還元する。

新会社はファミマが70%、伊藤忠が30%を出資する。ファミマの店舗に電子看板を設置し、食品メーカーの新商品などのCMを流す。伊藤忠、ファミマ、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社が共同で出資するデジタル広告会社が、広告主となる食品メーカーなどへの営業から広告配信を手がける。

まず2022年春までに約3000店に導入する。新会社が得た広告収入は、サイネージを設置した加盟店に月額単位で設置料として還元する方針だ。オンラインで会見した伊藤忠第8カンパニープレジデントの加藤修一執行役員は「3年以内に設置可能な全店への導入を目指す」と話した。

業界2位のファミマは国内に約1万6000店を展開する。ファミマはセブン―イレブン・ジャパンやローソンと比べて「都市部での集客が多い」(ファミマの細見研介社長)。メディアとしての優位性があるとみる。

ネット通販が拡大するなか、店舗のメディア化は新たな小売りの潮流だ。米ウォルマートも顧客のビッグデータを生かした広告事業を強化し、収益源を多角化している。

国内でのコンビニの成長の鈍化も背景にある。日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)によると、大手7社の既存店の利用客数は5年連続で減少した。成長の源泉だった大量出店の結果、1店舗あたりの経営環境は悪化している。公正取引委員会が20年9月に公表した報告書では、加盟店の売上高から諸経費を引いた収支は5年で25%減っていた。一方で社会インフラとしての役割は強まり、店舗網の維持には加盟店の経営環境改善が急務になっている。

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