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LINE、総務省に報告書提出 個人情報保護問題で

個人情報保護を巡る問題発覚を受けて記者会見するLINEの出沢剛社長(3月、東京都港区)

LINE(ライン)は19日夜、アプリの一部の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を巡り、情報管理体制などを説明する報告書を総務省に提出した。同省が電気通信事業法に基づき、同日までの報告を要請していた。同省や個人情報保護委員会が行政処分を下すかが今後の焦点になる。

総務省はLINEに対して問題発生の経緯、個人情報と通信の秘密が適切に保護されていたかなど計5項目の報告を求めていた。LINE、総務省とも報告書の内容は公表していない。総務省は提出内容を検証し、処分など行政対応を検討する。

LINEは3月中に、個人情報保護委員会と金融庁にも報告書を提出している。総務省とは別に、個人情報保護委員会、金融庁も事実関係や個人情報の管理体制を巡る調査を進め、行政対応を検討する見通しだ。

LINEは、システム開発を委託する中国の関連会社の技術者4人が2018年8月から21年2月にかけて、国内にサーバーがある氏名や電話番号などの利用者データなどにアクセスできる状態だったことが発覚した。プライバシーポリシーでは「パーソナルデータを海外に移転することがある」と説明していたが、海外からアクセスできる可能性については言及していなかった。LINEのアプリで投稿された画像・映像、決済サービスのLINEペイの一部の決済情報を韓国のサーバーで管理していた事実も表面化した。

LINEは問題の表面化を受け、今後中国で日本の利用者の個人情報扱うサービス開発やデータ運用をしない方針を表明した。韓国で保管してきた画像と映像データも21年6月までに、日本国内のサーバーに順次、移転するとしている。LINE親会社のZホールディングスは外部有識者を含む調査委員会を自前でも立ち上げており、行政への報告にあわせ、自社でも問題の全容把握を進めている。

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