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三菱電機、ソフト子会社を統合 グループ体制見直し

三菱電機は19日、製品やシステムに搭載するソフトウエアの設計を担う子会社6社を2022年4月に統合すると発表した。18日にはビルシステム事業の子会社への集約も発表している。いずれも6月に発覚した品質不正問題の前に計画していたものだが、相次ぐ不祥事の背景には強い縦割り構造があると指摘されており、今後も縦割り打破を意識した再編が続く可能性もある。

今回の再編は技術の共有やプロセスの標準化などで開発力を高め、エンジニアの人材確保にもつなげるのが狙い。

宇宙や防衛関連を手がける三菱スペース・ソフトウエア(東京・港)を存続会社とし、社会インフラ関連を担う三菱電機コントロールソフトウェア(神戸市)など5社が合流する。統合後は社会インフラやモビリティなど4つの部門を設ける。

売上高規模は単純合算で800億~900億円となり、従業員は約4700人体制でスタートする見通し。三菱電機はグループ全体で国内に1万3000人のソフトウエアエンジニアがおり、その3割程度を抱えることになる。

6月に公表した中期経営計画は「関係会社の役割分担の見直し」を掲げている。今回の6社はそれぞれ事業本部の傘下に置かれているが、統合後は本社のコーポレート部門に移す。

電機業界では日立製作所ソニーグループなどがグループ再編で先行している。富士通も20~21年、グループ内の自治体ビジネスなどを集約した新会社を設立したほか、システム構築を手がける子会社11社を本体に吸収合併した。

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