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日立と積水ハウス、賃貸契約と公共料金を一括手続き

日立製作所積水ハウスは19日、大阪市と組み、賃貸契約と公共料金を一括で手続きできる実証実験を実施すると発表した。ブロックチェーン(分散台帳)の仕組みを活用し、民間企業と行政の持つ名前や住所などの情報を連携させる。住民の利便性や自治体職員の負担の軽減につなげる。

実証実験は積水ハウスが大阪市内で保有する賃貸物件で20日から6月末まで実施する。不動産管理会社が入居の申し込みや契約時に取得した本人確認状況を大阪市のデータと連携させ、賃貸契約と水道使用の手続きを一括でできるようにする。民間と行政のデータを問題なく連携できるかなどを検証し、将来は住民票の転出入などにも対象を広げたい考えだ。

一般社団法人の企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)が手掛けるブロックチェーンを使ったデータ連携基盤を活用する。同コンソーシアムは1月に賃貸入居の手続きをワンストップ化する商用サービスを提供しているが、同基盤を使って官民のデータを連携するのは初めてという。

国は2019年12月、行政手続きの原則オンライン化を目指すデジタル手続法を施行した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、非対面で手続きが完了する仕組みをつくる狙いもある。

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