首都圏マンション発売戸数、11月47%減　価格は高値圏

不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同月比47.4%減の2866戸だった。2カ月ぶりに前年同月を下回った。秋商戦が始まったものの、2021年と比べて1物件で大量供給する案件が少なかった。

地域別の発売戸数は全てのエリアで前年実績を下回った。東京23区が前年同期比54.7%減の949戸、神奈川県や千葉県も前年実績からほぼ半減した。首都圏の平均価格は1.4%下落の6035万円。用地取得費や資材価格の上昇で東京23区の価格は上昇し、全体で高値圏を維持した。

消費者の購入割合を示す契約率は69.4%だった。好調の目安である70%近くだったものの、前年実績から10.5ポイント下がった。21年と比べて即日完売するような大型の目玉物件が少ないこともあり、東京23区の契約率は足元で6割台が続いている。

不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は11月の供給戸数の大幅減について、「郊外物件を中心に購入検討者の動きがやや鈍ってきており、不動産会社が販売時期を後ろ倒しにする物件が出ている」と説明する。22年の発売戸数は3万1000戸弱と、新型コロナウイルスの発生前の19年（3万1238戸）を下回る可能性が高い。