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日本の半導体「最後で最大のチャンス」 JEITAが戦略提言

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電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。各国・地域が半導体の産業政策を強化する中で「日本の半導体の復権も、この2025~30年が、最後で最大のチャンス」として支援の充実を求め、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言した。

JEITA半導体部会による政策提言は2021年に続き2年連続となる。現状認識について日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本から去り、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏みこんだ表現で強い危機感を示した。

半導体政策については「各国・地域の支援策の規模と比較すると日本政府による支援策はさらなる強化が必要」として「主要国・地域の補助金に比肩する支援」を求めた。

具体的な政策として供給網の安定化に向けた同盟国連携の推進や、ベルギーのimec(アイメック)や米国防総省高等研究計画局(DARPA)のような研究・開発機関の設置などを提言した。加えて競争環境の整備に金融や税制支援の拡充、電気料金の抑制や負担低減策も必要と指摘した。

提言は東京理科大大学院の若林秀樹教授を座長として、JEITA半導体部会に参加する各企業の委員が参加するタスクフォースでまとめた。

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