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ソニーやイオンなど「温暖化ガス30年45%以上削減を」

ソニーグループやイオンなど気候変動対策に積極的な企業や団体などで構成する「気候変動イニシアティブ(JCI)」は19日、2030年の温暖化ガス削減目標を13年比45%以上に引き上げる提言を公表した。提言には290社・団体が賛同し、日本政府に書簡を送った。

日本は現在26%減を目標としているが、21世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内にとどめるためには、少なくとも45%以上の削減が必要で、50%削減に挑戦する必要があるとした。目標の実現に向け、30年の電力に占める再生可能エネルギーの比率を現在の目標の22~24%から40~50%に引き上げ、石炭火力など化石燃料への依存を下げるように求めた。

菅義偉首相は20年10月、温暖化ガス排出量を50年までに実質ゼロにする目標を明らかにしている。16日の日米首脳会談では脱炭素が重要テーマに上がり、菅首相は30年目標を、22日の米国のバイデン大統領が主催する「気候変動サミット」で示すと説明した。

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