/

この記事は会員限定です

後継者の見極め 経営経験、時間かけ養成

従業員にバトン(1) 東京商工会議所中小企業相談部課長  山本格氏

[有料会員限定]

「事業承継」と聞くと、創業社長の子供や親戚など一族の誰かが経営を引き継ぐイメージが強いと思います。東京商工会議所の中小企業相談部ビジネスサポートデスクにも、年間800社ほどから事業承継に関する相談が寄せられますが、そのうち6割ほどが親族承継です。ただ、実は従業員が事業を承継するケースも少なくありません。相談の2~3割を占めています。M&A(合併・買収)による第三者承継は1~2割です。

以前、社員2...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り848文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン