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商船三井、ダイビル・宇徳へのTOBが成立 

商船三井は19日、不動産事業を手掛けるダイビルと港湾運営の宇徳に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。買い付け予定数のうち18日までにダイビルで64%(3520万株)、宇徳で85%(1218万株)の応募があり、保有比率はそれぞれ82.6%、95.05%まで高まった。

商船三井は2021年11月末のTOB発表時点でダイビル株の51.91%、宇徳株の66.87%を保有していた。21年12月1日から2022年1月18日にかけて、買い付け価格をダイビルが1株2200円、宇徳が725円としTOBを進めてきた。ダイビルのTOBでは買い付け予定数の下限(約1692万株)を上回った。

2社ともに今後はスクイーズアウト(強制買い取り)を実施し、商船三井が完全子会社にする計画だ。ダイビルと宇徳は今春をメドに上場廃止となる見通し。

商船三井が主力とする海運業は市況による業績変動幅が大きかった。ダイビルなどの完全子会社化により事業を多角化し、収益の安定度を高めたい考え。商船三井はTOBによる業績への影響について、現在精査中としている。

今回のTOBを巡っては、海外投資家からダイビルの持つ不動産の価値を踏まえると買い付け価格が低すぎるとして、商船三井に引き上げを求める声などが上がっていた。

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