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東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響

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2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿(うみ)を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。

多くの事業で不正横行

不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚偽記載...

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