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東京電力が一時節電呼びかけ 火力発電所停止と低気温で

(更新)

東京電力ホールディングスは18日夜、東日本の電力需給が非常に厳しい状況になるとして、顧客に対し節電を緊急で呼びかけた。16日に発生した福島県沖の地震から一部の火力発電所が復旧していないことに加え、雨天による低気温で電力需要が増加したことが要因。

午後11時ごろに需給逼迫が解消したと発表した。19日以降は週末に入るため企業の電力使用が減り、一定の余裕がありそうだ。ただ一部の火力発電所はまだ復旧しておらず、供給力の低下は続いている。同社は日常生活に支障のない範囲での効率利用での協力を促した。

同社が節電を呼びかけたのは2021年1月10日以来となる。22年3月18日午後9時から10時までの東電管内での電力使用率が98%となり「非常に厳しい」とされる水準になるとの見込みを公表した。同日、北海道電力など計5社から電力融通を受けるなど、逼迫した状態が続いていた。

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