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中東フィンテック急成長、「銀行口座なし7割」に商機

CBINSIGHTS
中東におけるフィンテック産業の成長がめざましい。各国政府の後押しに加え、銀行口座を持たない人が多数を占め、大きな潜在需要があるためだ。しかも、人口の半分は若いデジタル世代で、フィンテックとなじみやすい。スタートアップへの投資も拡大しており、2021年に21億ドルと過去最高を記録し、22年も高水準で推移している。中東の新興フィンテック企業約130社を分析した。
日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週2回掲載しています。

中東のフィンテックはここ2~3年で急成長している。各国政府の優遇制度や国が出資するインキュベーター(起業支援事業者)が成長を後押ししている。

中東では人口の半数近くが25歳未満の若者で、フィンテック企業に今後、数十年にわたり、テクノロジーに精通した顧客の大規模な市場をもたらす。しかも、銀行口座を持っていない人は成人人口全体の推定70%を占めている。この地域のフィンテック企業はそうした人々に、誰でも金融サービスを利用できる「金融包摂」の機会を提供している。

2021年の中東のフィンテック企業による資金調達件数は175件で、調達額は21億ドル(約2680億円)と過去最高を記録した。22年は現時点では41件、5億300万ドルを確保している。22年の現時点での最大の調達案件が、イスラエルを拠点に顧客との関係を強化する銀行向けプラットフォームを提供するパーソネティクス(Personetics)と、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点に後払い決済サービス「BNPL」を手掛けるタビー(Tabby)だったのは、中東のフィンテックの様々な分野で弾みがつきつつあることを示している。

だが、中東のフィンテックのエコシステム(生態系)にはなお壁がある。例えば、各国の金融規制や顧客保護規制は場当たり的で、一部はまだ整備途上だ。これが中東で成長を目指すスタートアップの不安要素になる可能性がある。

今回の記事ではCBインサイツのデータに基づき、中東の個人や企業にテクノロジーを活用して金融商品・サービスを提供するスタートアップ約130社を抜き出した。

カテゴリーの内訳

融資:個人や中小企業に融資やクレジットサービスを提供したり、個人が融資を提供する個人間やクラウドファンディングのプラットフォームを運営したりするスタートアップ。サウジアラビアのタマラ(Tamara)やタビー、エジプトのシンプル(Sympl)などの企業は、ネット通販や実店舗の販売時点で買い物客に融資するBNPLサービスを提供している。一方、UAEのファンディング・スーク(Funding Souq)やトルコのフォンブルチュ・ノクタ・コム(Fonbulucu.com)はクラウドファンディングプラットフォームを運営している。

決済:顧客や企業に電子財布(ウォレット)、POS(販売時点情報管理)端末、決済処理ソフトウエア、決済網などの送金・決済サービスを提供している企業。

例えば、UAEのハブペイ(Hubpay)は簡単に海外送金できる電子財布アプリだ。同社は最近、米シグナルピーク・ベンチャーズが主導したシリーズAの資金調達ラウンドで2000万ドルを調達した。

加盟店にPOSシステムを提供するトルコのオデール(Odeal)やサウジのフーディックス(Foodics)もこのグループに入る。

パーソナルファイナンス(資産管理・運用):ローンやクレジットカードなどの金融商品の検索・比較サービスを消費者や企業に提供する企業。予算管理や貯蓄、支出管理などの資産管理(PFM)ツールも含む。

UAEのフィンレクト(Finllect)や同エドフォンド(Edfundo)などの企業は資産形成や信用力の向上など、10代の若者を対象にした金融リテラシーや教育に力を入れている。一方、UAEのヤラコンペア(Yallacompare)やトルコのテックリフィムゲルシン(TeklifimGelsin)などは、利用者が銀行口座、クレジットカード、ローンなどを比較検討し、申し込みできるサービスを手掛ける。

保険:デジタル保険サービス、保険金の請求処理、予測分析、保険の比較ツールを提供するスタートアップ。

イスラエルのアーニックス(Earnix)は保険会社の商品のカスタマイズや価格設定を支援するAI(人工知能)分析ソフトウエアを手掛ける。同社は21年2月のシリーズDで、評価額20億ドルで7500万ドルを調達した。

イスラエルのサイバー保険スタートアップ、Surance.ioもこのカテゴリーに入る。同社は22年4月のシリーズAで400万ドルを調達した。

不正行為&リスク:データ保護やデジタルIDの確認、サイバーセキュリティー、リスク管理、本人確認(KYC)/資金洗浄(マネーロンダリング)対策(AML)、規制に関する報告など不正行為を阻止する策を提供する企業。

このカテゴリーで最も調達額が多い企業の一つはイスラエルのバイオキャッチ(BioCatch)だ。同社は英バークレイズ、米シティバンク、英HSBC、米カード大手アメリカン・エキスプレスなどの投資家から公表ベースで2億1200万ドルを調達している。金融機関を対象に、顧客のID確認、人の振る舞いを分析して不正行為を阻止する「行動的生体認証」など脅威を検知する策を提供している。

モノやサービスの販売業者向けの不正検知プラットフォームを手掛けるイスラエルのエヌシュアAI(nSure.ai)もこのカテゴリーに含まれる。

資本市場:投資銀行やヘッジファンド、資産運用会社に取引ソフトウエアやサービスを提供するスタートアップ。

イスラエルのフュートラ(Futora)は銀行や金融機関のデジタル化を支援し、個々のクライアントに応じた投資商品を開発できるようにする。同社は21年10月のシードラウンドで600万ドルを調達した。資産運用会社向けの取引ソフトウエアを手掛けるイスラエルのウィーマッチ(Wematch)も21年後半のシリーズBで2000万ドルを調達した。

会計&請求:会計、積立金管理、ベンダー管理、会計報告などの機能をデジタル化する企業。

サウジのVoMやコユード(Qoyod)、トルコのビジムヘサップ(BizimHesap)などは中小企業向けのクラウド会計ソフトウエアを手掛ける。一方、イスラエルのデータレイルズ(Datarails)は22年3月のシリーズBで5000万ドルを調達した。同社が提供する米マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」のFP&A(財務計画立案とデータ分析)ツールは、財務や経営のデータを自動で収集する。

資産管理:個人投資家や機関投資家にデジタル投資助言や投資プラットフォームを提供する企業。

エジプトのサンダー(Thndr)はモバイル端末向けの株取引プラットフォームを運営する。同社は22年2月のシリーズAで2000万ドルを調達した。一方、トルコのミダス(Midas)は米国株を取引できるアプリを手掛ける。

デジタル銀行&インフラ:デジタルファーストの「チャレンジャーバンク」や、ノンバンクによる金融商品の提供を支援するインフラ企業など。

エジプトのデジタル銀行アプリ、カズナ(Khazna)は銀行口座を持たない人や小規模な企業を対象にしている。カズナは給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与前払いサービス」や分割払いサービスなどを提供している。同社は最近、エジプト中央銀行からプリペイドカードを発行する認可を得た。

このカテゴリーには新たな銀行間送金システムを構築するため、企業や開発業者に銀行APIを提供するサウジのリーン・テクノロジーズ(Lean Technologies)などのインフラ企業も含む。同社は22年初めのシリーズAで3300万ドルを調達した。

ブロックチェーン(分散型台帳)&暗号資産(仮想通貨):ブロックチェーンを活用した金融システムを構築したり、仮想通貨の投資プラットフォームを提供したりする企業。

仮想通貨を保管・管理する「ウォレット」サービスや売買を手掛けるイスラエルのゼンゴー(ZenGo)や、UAEのビットオアシス(BitOasis)などの仮想通貨交換業者がこのカテゴリーに含まれる。

不動産:不動産の売買、賃貸、投資プロセスのデジタル化を支援する企業。不動産の管理、メンテナンス、家賃徴収など家主向けサービスも含む。

イスラエルの不動産投資プラットフォーム、ライゴ(REIGO)は22年3月のシリーズAで1300万ドルを調達した。この分野有数の調達額を誇るUAEの不動産取引サイト、プロパティ・ファインダー(Property Finder)の調達総額は1億4000万ドルに上る。

給与&福利厚生:給与や福利厚生の管理など、人事プロセスを自動化するソフトウエアを手掛ける企業。

イスラエルのSorbetは企業の従業員を対象に未消化の有給休暇を現金で清算する選択肢を提供する。同社は21年、シリーズAで1500万ドルを調達した。一方、UAEのフレックスペイ(FlexxPay)は給与前払いサービスを手掛ける。同社は21年2月のシードラウンドで300万ドルを調達した。

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