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楽天モバイル「プラチナバンド不可欠」 総務省に要望

楽天グループの携帯通信子会社である楽天モバイルは18日、広範囲に届き建物内などに浸透しやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の割り当てに関する記者説明会を開いた。同社は「地下や屋内などどこでもつながるサービスのためにプラチナバンドは不可欠だ」と再配分をあらためて要望した。

同社の2021年5月時点の累計契約申込数は410万件。楽天は「23年に900万件と仮定するとソフトバンクと同程度の周波数の逼迫度になり、25年に1500万件となれば大手3社の逼迫度を上回ると試算できる」と説明。その上で「23年中にもプラチナバンドを使い始められることを期待したい」とした。

携帯電波は一定の認定期間を終えた後も同じ業者が再免許を受け、実質固定化している。プラチナバンドはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが割り当てられている。総務省は電波の有効利用を検討する有識者会議で、プラチナバンドを再配分する仕組みを整備する方針を示してきた。18日に骨子案をまとめており、議論を続けて今夏にも報告書を取りまとめて電波法の改正を目指す。

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