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東芝、取締役会議長の書簡を公開 統治改革に理解求める

東芝の永山治取締役会議長

東芝は18日、社外取締役で取締役会議長の永山治氏による株主に宛てた書簡を公表した。株主総会で選任された調査者が2020年の定時株主総会について公正に運営されなかったと結論づけたことについて、改めて陳謝した。総会後に新たな独立取締役の選任を検討するほか、新たに外部機関による株主の意見収集を始めることを明らかにした。

25日に定時株主総会を控え、株主に対して今後の統治改革について説明することで理解を求める。

永山氏は書簡で「東芝に関する一連の受け入れがたい出来事が皆様の信頼を損なってしまったことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。投資家の調査を手掛ける外部機関を起用し、重要な決定をする場合には匿名での意見収集をすることを新たに明かした。

調査報告書は「東芝と経済産業省が一体となって株主提案権の行使を妨げようと画策したり、一部の海外株主に不当な圧力をかけたりした」と指摘し、東芝のガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)上の問題を指摘した。永山氏は「取締役会議長としての私の第一の役目は、皆様が享受すべきガバナンスとリーダーシップを東芝に提供することだ」と述べた。

書簡では、再発防止に向けて調査報告書で指摘された問題を第三者を加えて改めて調査することや、新たに社外取締役を迎え入れる方針も改めて示した。

永山氏は14日の記者会見で、調査報告書で指摘された東芝と経産省の緊密な関係について「コンプライアンス意識が欠如していたと言わざるをえない」と総括し、自身の責任については「正常化するための対応をすることで責任を果たす」と述べていた。

東芝は25日の定時株主総会で永山氏を含む候補者の取締役選任を諮る。

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