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マツダ労連、総額の統一要求見送り 2年連続

マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は18日までに、2022年の春季労使交渉で総額の統一要求をしない方針を決めた。統一要求を見送るのは2年連続。半導体不足などの影響具合がグループの企業間で異なり、業績の差が大きいためという。

マツダ労連はベースアップ(ベア)に値する「賃金改善分」単体ではなく、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」も含めた総額で要求する方針をとっている。20年までは統一の要求額を示していたが、21年は見送った。22年の春闘も賃金カーブ維持分の確保を前提に、各労組が交渉する方針。

企業の労使で決める「企業内最低賃金」は、16万4000円以上の組合は16万8000円への引き上げを目指す。昨年は明確な引き上げ目標を示していなかった。16万円以上の組合は21年と同様に16万4000円以上、16万円未満の組合も昨年と同じく16万円以上への引き上げを要求する。年間一時金も昨年と同様、5カ月分を基本とした。

21年は72組合が総額平均で月4708円を要求し、17組合が月平均3419円を獲得した。年間一時金は73組合が4.93カ月分を要求し、73組合が平均4.06カ月の回答を得た。

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