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西友が5年で1000億円投資 23年5月、本社売却へ

(更新)

西友は18日、今後5年間で1000億円を投資すると発表した。ネットスーパーなどのデジタル領域や新規出店、売り場改装などに投資する。また2023年5月までに東京都北区の本社ビルを売却する。登記上の本社は吉祥寺店(東京都武蔵野市)に移転する。

デジタル領域では、ネットスーパーと店舗の購買データを分析するシステムに投資する。顧客の最近の購買履歴に沿ったクーポンや、特売情報を専用アプリに配信できるようにする。個人の趣向に合わせ、消費を喚起する。

西友は中期経営計画でネットスーパーの売上高を、1000億円以上にする方針を明らかにしている。デジタル領域に加えて新規出店や既存店の改修、IT(情報技術)人材のトレーニングにも資金を回す。

西友は18年、楽天グループと共同のネットスーパーを立ち上げた。21年には楽天グループの出資を受け入れ、22年4月から西友の各店舗で「楽天ポイント」をためて使えるようにした。多額の投資でデジタルを軸に店舗やネットの垣根なく顧客とつながる「OMO(オンラインとオフラインの融合)」戦略を進める。

原資には不動産の売却で得た資金や、営業活動による利益をあてる考えだ。売却する本社ビルと隣接する赤羽店も23年5月に閉店する。跡地には高層マンションが建設され、西友は1階に再出店する見通し。

本社機能は登記上の本社とする吉祥寺店、研修センターのある大森店(東京・品川)、蕨オフィス(埼玉県蕨市)の3拠点の分散型オフィスとする。サテライトオフィスの形式をとり、本社勤務の従業員は自由に場所を選べる。

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