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小米、消費者参加の日本向け商品開発拠点

中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は、消費者が参加して国や地域のトレンドに適した製品開発を担う拠点「モノづくり研究所」を日本に設立する。消費者に発売前の製品などを実際に使ってもらって意見を聞き、日本向けの製品の機能追加などに生かす。

小米はモノづくり研究所の取り組みを海外で実施している。消費者を招いて同社製品を使ってもらい、日本市場に適している商品かどうかといった意見を聞く。発売前の製品のテストに協力してもらうこともある。19日から参加者の募集を始めた。

同日、高速通信規格「5G」対応の中価格帯のスマホ「Redmi Note 11 Pro 5G」を国内で発売すると発表した。1億800万画素の画像センサーの高精細カメラを搭載した。バッテリー容量は5000ミリアンペア時で、15分で約50%の充電を完了できる67ワットの急速充電に対応する。

非接触ICカード技術「フェリカ」を搭載し、スマホ決済も利用できる。希望小売価格は4万4800円。19日に予約を開始し、30日に発売する。

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