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野村不動産、新築分譲住宅に無料で太陽光パネル

野村不動産は18日、新築の分譲戸建て「プラウドシーズン」の購入者に、無料で太陽光パネルを設置するサービスを始めると発表した。2022年夏以降に着工する物件の購入者を対象とする。設備の維持管理などの費用も負担する。

電力小売りの東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光パネルの設置サービス「エネカリプラス」を、野村不動産が世帯主に代わって利用する形でサービスを提供する。世帯主は太陽光発電の電気を自家消費し、余った電気は東電EPが固定価格買い取り制度(FIT)を通じて送配電事業者に売電する。

関連設備などのコストがかかる可能性があるが、標準的な世帯では光熱費を従来と比べ3割抑えられるため全体のコストは減らせる。野村不動産は年間300戸、計1000キロワット分の太陽光発電設置を目指し、省エネ性能を訴求して販売を伸ばす。

再生エネは電気と環境価値に分かれて取引される。東電EPは今回の取り組みで生まれる環境価値をセットにして野村不動産に化石燃料由来の電力を供給する。野村不動産は実質環境負荷ゼロの電力として自社事業の二酸化炭素(CO2)削減に使える。

野村不動産の中村篤司・執行役員は「将来は分譲住宅を年間400~500戸のペースで手掛け、太陽光発電の導入を積極提案する」としている。

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