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男性育休、管理職の半数「4カ月以上は反対」 民間調査

人材大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が実施した男性の育児休業取得に関する調査によると、4カ月以上の男性の育休取得に反対と答えた管理職は約半数に上った。取得期間が長くなるにつれて、反対とする回答の割合が増えた。現場の業務分担などを考える管理職は男性社員の育休取得に負担を感じる人がまだ多く、会社全体で業務調整をサポートする体制が必要といえる。

調査は2021年10月にインターネットで実施し、20~59歳の学生以外の男女1675人を対象にした。

男性の育休の取得期間について、「1~3日」は「積極的に取得すべきである」「どちらかというと取得には賛成である」と答えた管理職は86.5%だった。「4~6カ月以内」は賛成が50.5%だった一方で、「あまり取得には賛成できない」「取得すべきではない」は49.5%を占めた。「7カ月以上」になると、賛成が49.2%、反対が50.8%となった。

男性の育休取得は周囲の意識と実態に隔たりがあることも明らかになった。男性に育休を取得してほしいと答えた女性は68.9%、男性は80%だったが、実際に育休を取得したことがある男性は15.4%にとどまった。

男性の育休で心配なこと(複数回答)を聞くと、「収入が減るかもしれない」が女性で48.8%、男性で40.9%で最も多かった。次いで「勤務先に迷惑を掛けるかもしれない」(女性35.6%、男性38%)が多かった。

政府は育児・介護休業法を改正し、4月から企業は本人もしくは配偶者の妊娠・出産を届け出た社員に、育休を取る意向の確認が義務化される。パーソルキャリアは「実際に生活費や住宅ローンの支払いで育休取得を諦める男性の声が多く聞かれる」と説明する。そのうえで「法や制度など環境の整備に加え、経済的に安心して育休が取れる環境が求められている」と指摘している。

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