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後発薬3000品、出荷に支障 業界団体調べ

製薬業の業界団体、日本製薬団体連合会(日薬連)は18日、出荷量の制限や欠品、出荷停止など出荷に問題のある医薬品が全体の20・4%にあたる3143品目に上ると発表した。そのうち後発薬は9割を占めた。218社の1万5444品目を対象に調べた。

日薬連の安定確保委員会が8月末時点の状況について、9月16日~10月7日に調査した。製品を出荷できない「欠品・出荷停止」の製品は743品目(全品目の4・8%)、出荷量を減らしたり、追加の注文を制限したりする「出荷調整」は2400品目(同15・5%)となった。計3143品のうち、後発薬は92・0%にあたる2890品だった。

「出荷調整」と回答があった2400品目のうち、調整の要因を「自社事情」としたのは828品目、「他社事情」としたのが1572品目だった。他社の影響を受けた出荷調整がおよそ2倍になった。

後発薬業界では2020年以降、日医工や小林化工(福井県あわら市)、長生堂製薬(徳島市)で品質不正が相次いで発覚し、業務停止命令を受けた。他社に注文が集中することになり、生産能力を超えたことから出荷調整をする後発品メーカーが増えた。

日薬連は行政に対する製薬会社の要望も聞き取った。医薬品市場全体の供給状況を一元管理するデータベースの作成や、安定供給のためにかかるコストの支援を求める声が上がった。

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