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LINE個人情報管理「経済安保に配慮できず」 調査委報告

Zホールディングス(HD)が設置した外部有識者による特別委員会は18日、ZHD傘下のLINEで起きた個人情報の管理を巡る問題の調査結果をまとめた最終報告書を公表した。「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」などとし、データ運用を巡る経営の不備を指摘した。ユーザーを含めた第三者の意見を集める有識者会議をZHDに設置するなどの改善策を求めた。

LINEは今年3月に、国内利用者の個人データが中国の業務委託先で閲覧できる状態だったことが明らかになった。一部データを韓国のサーバーで保管しながら、利用者や公的機関に説明していなかったことも発覚した。一連の問題に違法性はないとされたが、外部への説明不足が問題視された。

ZHDが立ち上げた特別委が18日に調査をまとめ、宍戸常寿座長(東大教授)がオンライン記者会見で内容を説明した。宍戸座長は、韓国のサーバーの件を巡って、LINEが公的機関に対しては「すべてのデータが日本に閉じている」などと説明していた点について「コミュニケーションが不適切なものだった」と非難した。

特別委はZHDに対し、第三者の意見を集める有識者会議を設置することを提言した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)が求めるデータ管理体制などの基準を満たした企業に対して国外への個人データの持ち出しを認める国際認証「CBPR」の取得を推進することも求めた。

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