三井物産と関電、CO2地下貯留の事業検討

三井物産と関西電力は18日、関電の火力発電所が出す二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する事業（CCS）の検討を始めたと発表した。関西電力が回収し、三井物産が海外などに運んで貯留することを目指す。

両社が同日、CCSの事業化調査についての覚書を結んだ。三井物産によると、約半年で基本的な調査を終え、2030年ごろの実施を目標とする。

CCSは「二酸化炭素回収・貯留（カーボンキャプチャー・アンド・ストレージ）」の略で、発電所などから出る排ガスを液剤などと反応させてCO2を回収し、高圧で地下にため込む。脱炭素の有効な手段の一つとして期待が集まるが、日本は貯留場所として使われる枯渇ガス田などが少ない。

そこで三井物産は35年までにアジア太平洋地域を中心に貯留可能量約1500万トンの確保を目指している。日本全体の脱炭素には50年に年約1億2000万トン分が必要とされ、そのうち1割強を占める規模だ。国内の発電所のほか製鉄所などが出すCO2を液化して運搬船に載せ、地下に貯留するまでを請け負うビジネスを検討している。