首都圏のマンション発売戸数、10月は38.8%減

不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比38.8%減の2055戸だった。前年同月を下回るのは2カ月連続だ。10月は物件販売よりも集客活動に注力して、11月以降の秋商戦に備える動きが目立った。平均価格は6750万円と10.1%増で、10月としては過去最高だった。

地域別の発売戸数では東京23区が31.3%減の1071戸となり、埼玉県や千葉県なども含む全域で減った。一方で消費者の購入割合を示す契約率は71.4%と前年同月を1ポイント上回り、好調の目安とされる70%を超えた。

例年は11月以降を秋商戦と定め、10月は集客に注力する事業者が多い。だが2020年は新型コロナウイルス拡大で上期に販売が停滞した分、下期の早い時期から物件を売って補う動きがあった。21年は例年の販売スケジュールに戻ったことで反動減が起きたほか、「早いペースで売りすぎて後で売る物件が減ることを事業者は警戒している」（不動産経済研究所の松田忠司主任研究員）。

同研究所によると11月の発売戸数は前年同月比25.4%増の3500戸に増える見通しだ。秋商戦で多くの物件が売り出されるほか、東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた東京・中央の「晴海フラッグ」の発売も押し上げる。12月の発売戸数も11月を上回る公算が大きく、年間の発売戸数が2年ぶりに3万戸台へ回復する可能性もある。