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大日本印刷、顧客の購買欲求をデータ解析 店舗のDX支援

大日本印刷(DNP)はリアル店舗での顧客の購買欲求を解析するサービスを実験的に始めた。接客時の会話や来店客の行動データを取得し、潜在的な購買欲求を可視化する。店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)をすすめ、小売店の接客やメーカーの商品開発などを支援する。2024年3月までに関連サービスも含め約20億円の売り上げをめざす。

店舗にマイクやカメラなどのセンシング機器を設置し、店員が接客している時の音声データや来店客の行動データを取得する。DNPは人工知能(AI)などによってデータを解析して、結果を一覧表示するツールを使って可視化する。顧客の潜在的な購買欲求を分析する情報として企業に提供する。企業はマーケティングや商品開発のほか、店頭での販促や接客の改善にデータを活用できる。

サービスの価格はマイクによる接客会話データの取得・解析は300万円~、カメラによる顧客の行動データの取得・解析は500万円~とする。試行期間を経て、22年にはサービスの本格展開を始める。

新型コロナウイルス下でネット通販の需要が拡大するなか、小売店やメーカーではリアル店舗を生活者の興味・関心を探る場所として活用する動きが広まっている。店舗のDXへの需要が高まるとみて、DNPはマーケティング支援事業を強化する。

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