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JERAが燃料アンモニア調達 27年度から年最大50万トン

東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAは18日、発電燃料として使うアンモニアを調達するための国際入札を実施すると発表した。石炭火力発電所の環境負荷を抑えるため、2027年度から40年代まで年間最大50万トンを調達する。燃料アンモニアの国際調達網を構築する世界でも大規模な取り組みとなる。

燃料アンモニアは燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さず、石炭などと混焼することで火力発電のCO2排出を減らせる。化石燃料に代わる次世代燃料として期待が高まる一方、アンモニアを燃料として使えるだけの供給網の構築が遅れている。アンモニアは現状、化学向けや肥料用途での利用が主だ。

JERAは18日付で商社や石油メジャー、プラント開発会社など国内外の約30社に入札条件を記した提案依頼書を送付した。提案を受けて5月ごろまでに取引する企業を選定する。調達先は複数社選定することも想定している。

調達する燃料アンモニアは再生可能エネルギーの電気で製造する「グリーンアンモニア」か、化石燃料から製造しCO2をなんらかの手段で相殺した「ブルーアンモニア」に限る。JERAも上流の製造段階から参画できることを入札条件とした。

国内の電力会社などと連携することも検討する。燃料アンモニアの活用にあたっては港湾や貯蔵用タンクなど受け入れ体制の整備も必要となる。JERAはアンモニアの共同開発や調達、火力発電所を共同で運用することも想定し、既に他社と協議に入っている。

JERAは50年までに発電で排出されるCO2を実質ゼロにすることを掲げる。21年10月から石炭を燃料とする碧南火力発電所(愛知県碧南市)でアンモニアを少量混ぜて発電する実証を始めた。得られたデータで混焼用のバーナーを開発し、20年代にはアンモニア混焼率を2割まで高める計画だ。

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