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国内PC出荷4割減 21年度、教育向け特需反動

電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、2021年度のパソコン(PC)国内出荷台数が20年度比41%減の716万3千台だったと発表した。国の施策で教育向け端末の需要が急増した20年度の反動が出た。平均単価は在宅勤務向けの高性能端末への買い替えが進み、3割上がった。22年度は半導体などの供給制約が生産に響きそうだ。

21年度は全ての月で出荷台数が前年割れとなった。種類別では、持ち運びしやすいノート型が20年度比45%減の594万8千台。机上に備え付けて使うデスクトップ型は7%減の121万5千台だった。

ノート型で大きく減少したのは政策の影響だ。政府は20年度、小中学生に1人1台端末を配布する「GIGAスクール」構想を実施。20年度のノート型の出荷台数は19年度比6割増の1077万台と、統計を取り始めた1990年以降で初めて1000万台を超えた。21年度はその反動が表れた。

PCの21年度の出荷金額は21%減の6976億円だった。20年度比減少率は台数より小さく収まった。出荷金額を出荷台数で割って21年度の平均単価を算出すると、20年度比3割増の9.7万円だった。

20年度の出荷増のけん引役だったGIGAスクール向け端末は、自治体の予算の範囲内に収まる低価格端末が多かった。21年度は在宅勤務はさらに普及し、高速通信対応型や処理速度が落ちない高性能端末の引き合いが増えたことが影響した。

メーカーも高性能端末の商品群に力を入れる。デル・テクノロジーズ(東京・千代田)は4月、法人向けのノート型端末で20万円以上の製品を発売した。2つ以上のネットワークを同時利用できる機能を搭載し、大容量データを素早くダウンロードできるとうたう。NECパーソナルコンピュータも22年春モデルとして、想定価格が20万円以上のノート型端末を発売した。

MM総研の中村成希取締役は「22年に入り、メーカーによっては1割以上価格を引き上げている」とみる。製品単価上昇は今後も続きそうだ。半導体を中心とした部品不足に伴うコストの上昇を最終製品に転嫁する動きも出ているという。

22年度の出荷台数は半導体などの部品不足の影響が影を落としそうだ。あるメーカーは「21年を底に最悪の時期は脱したが、依然品薄感が続いている。納期の遅れが生じることがある」と話す。JEITAは「23年までは前年比で横ばいか、下回ることになりそうだ」と推測する。

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