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上半期の新築マンション、発売戸数44.7%増 価格も上昇

不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した4~9月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は前年同期比44.7%増の1万2809戸だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減だった2020年の反動が出た。在宅勤務が定着し郊外住宅を購入する人が増加。平均価格も上昇し過去最高だった。

4~9月の増加は13年以来8年ぶり。地域別の発売戸数では東京23区が57.9%増えたほか、神奈川県や埼玉県でも大幅増だった。新型コロナの感染拡大で不動産各社が営業活動を自粛したため、20年は調査開始以来初めて1万戸を下回ったが、21年はコロナ前の水準まで戻った。

21年4~9月の平均価格は6702万円と10.1%上昇し、同期間の過去最高を更新した。平均価格が1億円を超える「億ション」物件の販売が好調だった東京23区は17%上昇の8686万円だった。価格が上がった中でも、消費者の購入割合を示す契約率は首都圏で70.6%と好調の目安である70%を上回った。

新型コロナを機に広がった住まいの多様化から1年たったが、マンションや戸建てを含め買い替え需要は続いている。当初、在宅勤務に絞られた働き方は最近、出社とテレワークを組み合わせた形が多い。今後も同様の働き方が続くとみたファミリー層などはそれぞれの生活スタイルに合った物件を探している。

郊外マンションで人気の条件は東京から電車で約1時間で、複数の路線が走る駅の周辺だ。東京23区内は高くて手を出せない20~30代の夫婦が、広い間取りや比較的手ごろな価格から購入。さいたま新都心や海浜幕張などは週1~2回都内に出勤する会社員にとって便利なようだ。

リストインターナショナルリアルティ(横浜市)は10月、国内10拠点目として町田支店を開設した。「都心に1時間圏内で商業施設などが充実する町田駅周辺の需要は強い」(担当者)ためで、中古マンションや新築戸建てなどを仲介する。一方で、富裕層は都心部の好立地で希少性の高い高額物件に触手を伸ばす。

価格の先高観も購入を後押しする。野村不動産ソリューションズ(東京・新宿)が今夏行った不動産情報サイトの会員向け調査で、今後も首都圏を中心に不動産価格が上がると考える割合は21.4%と1月調査から7.7ポイント上がった。旺盛な需要や木材価格の高騰などが要因だ。こうした状況もあり、「買い時」と見る人は多く「良い物件があれば買う意欲は強い」(担当者)との声が聞かれる。

不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「郊外でも駅からの距離や価格など売れる条件は上がっている」と指摘する。用地取得費の高騰で郊外の住宅価格も上昇する可能性が高い。購入検討を手控える動きが強まったときが、沈静化のサインと言える。

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