この記事は会員限定です円安効果は限定的、9000億円増益も材料高重荷 22年度
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える急速に進む為替の円安が輸出企業の業績に追い風となる。6年ぶりの円安水準となった足元の1ドル=120円が続いた場合、主要輸出企業20社の2022年度の営業利益は21年度の会社予想から約9100億円上振れする。一方で内需系企業は輸入採算の悪化につながり、原油高など材料高も収益を下押しする。円安恩恵は従来より限定的になる可能性がある。
為替影響が大きい20社（自動車7社、精密7社、電機3社、重工・機械...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1462文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
