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総務省「自治体DX推進計画」、日立が20種類のサービス

日経クロステック

日立製作所と日立システムズ、日立社会情報サービスは17日、総務省が2020年12月に公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の実現に向けたソリューションを新たに体系化したと発表した。

体系化に当たり、同推進計画の「住民手続きのデジタル化」「職員環境のデジタル化」「地域間連携などのデジタル化」「自治体DXの推進基盤整備」をテーマとし、日立グループとして6種類の重点取り組み事業を策定した。

具体的には(1)日立の自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」の標準化・行政手続きのオンライン化対応(2)デジタル技術を活用した自治体事務の効率化への対応(3)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援(4)庁内業務のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)(5)官民連携・他社協業によるスマートシティー推進(6)自治体DXの推進基盤整備――である。

日立広報は日経クロステックの取材に対し、「6つの事業にひも付く20のソリューションの用意を進めている」と回答した。

例えば(2)の自治体事務の効率化では、保健事業をデータでサポートする「スマートアナリシス/NI」を提供する。また(3)のDX推進人材の補完では「BPOサービス」を、(4)の庁内業務BPRでは「ADWORLD 電子決裁基盤システム」をそれぞれ提供する。

(日経クロステック/日経コンピュータ 横田宏幸)

[日経クロステック 2021年6月17日掲載]

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