USB接続「利用制限なし」8割、民間調査

データ復旧を手掛けるデジタルデータソリューション（東京・港）は、サイバー空間上の社内不正被害の実態調査をまとめた。被害にあった企業のうち、約82%がUSBメモリーなどの外部接続媒体の利用制限を設けていなかった。4月や5月は退職者による情報持ちだしの被害が特に多く、自社の情報管理ルールの見直しが求められる。

調査は2022年1月〜23年3月、デジタルデータソリューションに社内不正の調査を依頼した300社に実施した。不正被害の内訳で最も多かったのは「退職者による情報持ち出し」で約44%を占めた。労務問題（約18%）や横領・リベート（約16%）が続いた。

退職者による情報持ちだしが発覚した時期は、4月が16件で最多で、5月と9月（14件）が続いた。同社の工藤宏将フォレンジクス事業部長は「転職者は新年度の始まりやボーナスが出た後の秋に多く、情報を盗み出される被害も集中している」と話す。

不正に気付いたきっかけでは、「社内データ削除の発覚」が約55%だった。退職直前に重要情報にアクセスした後、USBやクラウド経由で持ち出し、痕跡を残さないようにアクセスログ（記録）などを消す手口が多く見られるという。工藤氏は「業務端末へのUSB接続や不審なログの操作を検知するツールを導入することで不正を未然に防いでいくことが重要だ」と話している。