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日揮HDと三菱地所、航空燃料原料の廃食油調達で連携

日揮ホールディングス(HD)と三菱地所は持続可能な航空燃料(SAF)の原料となる廃食油の回収で連携する。日揮HDはコスモ石油などとSAFの国内生産に向けた共同出資会社を11月に立ち上げた。2024年度にも稼働を始める予定で、三菱地所の保有する物件に入居する飲食店などから原料となる廃食油の供給を受ける。SAF利用拡大への課題となる原料調達先の確保を急ぐ。

三菱地所は回収業者を通じ、JR東京駅周辺の丸の内エリアに保有する物件に入居する飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油を集め、日揮HDに23年3月から供給する。日揮HDなどの新会社は年3万キロリットルのSAFを製造する計画。三菱地所からの供給により最大で約130キロリットル分の原料を確保する。その後、三菱地所が運営にかかわる静岡空港(静岡県牧之原市)など計10の空港にも調達網を広げる考えだ。

SAFは廃食油や微細藻類などを原料にして製造する航空燃料で、原油由来の一般的な航空燃料に比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に削減できるとされる。日本政府が30年までに国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置きかえる目標を掲げるなど、航空業界の脱炭素では欠かせない存在だ。

ただ現状の国内生産量はごくわずかで、大半を輸入に頼っている。SAFの国産化に向けては原料として有効な廃食油の確保が喫緊の課題となっている。

日揮HDは6月、関西エアポートが運営する関西国際空港(大阪府泉佐野市)など関西3空港の飲食店やホテル、機内食工場などで出た廃食油を回収することで、関西エアポートなどと協業すると発表した。三菱地所との協業を通じ、廃食油の確保を急ぐ考えだ。

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