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薄型テレビ国内出荷、5月は17%減 11カ月連続の減少

電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、5月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4%減の34万4千台だったと発表した。減少は11カ月連続。大きさ別では、29型以下が29.6%減の3万5千台と落ち込みが大きく、次いで40~49型が21%減の9万3千台だった。出荷台数に占める割合が大きい50型以上も19.7%減の13万7千台だった。

中国・上海の都市封鎖(ロックダウン)で出荷や物流が停滞した影響が出たほか、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調だった前年同月の反動が出た。JEITAは「新モデルの発売を控え、旧モデルの出荷を抑えているメーカーもあるようだ」と指摘する。各社が近年力を入れる有機ELテレビも、前年同月比32.3%減の4万4千台と落ち込みが大きかった。

今後も出荷台数は低調に推移しそうだ。JEITAの時田隆仁会長(富士通社長)が6月初頭の就任会見で「サプライチェーンの復活には少々時間がかかる」と指摘するなど、都市封鎖の混乱は長期化する見通し。2011年からの地上デジタル放送完全移行時に購入したテレビの買い替え需要も一服する。

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