パソコン国内出荷台数、1月4.3%減　法人向け振るわず

電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、2023年1月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比4.3%減の52万8千台だったと発表した。4カ月連続で前年同月を下回った。買い替えを促す要因に乏しく、法人向けの販売が減少に転じた。出荷台数は減少傾向だが単価の上昇で出荷金額は11.5%増の653億円だった。

2022年8月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2%減と減少に転じた。JEITAによると「これまで堅調だった法人向けの販売が振るわなかった」という。在宅勤務の定着などで買い替えが一巡したとみられる。デスクトップPCは前年同月比0.7%減と微減にとどまった。

全体の出荷金額は8カ月連続で前年同月を上回った。デスクトップPCの出荷金額は0.3%増の150億円と微増だったが、ノートPCは15.4%増の503億円だった。原材料の上昇や円安に伴い価格転嫁が進み「ノートPCの金額上昇が著しい」（JEITA）という。

JEITAは23年の出荷台数について減少傾向が続くとみるが、25年に控える米マイクロソフトの基本ソフト（OS）であるウィンドウズ10のサポート切れに伴い「24年ごろには本格的に増加していく」とみる。