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有報の総会前提出1% 22年3月期最多も裾野拡大課題

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有価証券報告書を株主総会前に提出する動きがなかなか広がらない。2022年3月期は31社と前の期に比べ4社増え、内閣府令改正で総会前に提出できるようになった10年3月期以降で最多だった。ただ、上場企業全体の1%にとどまる。情報量の多い有報は投資家にとって議案の賛否を判断するのに役立つため、裾野拡大が課題になる。

QUICKでデータを取得できる3月期決算企業約2400社を対象に調べた。22年3月期は...

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