賃上げ前倒し表明相次ぐ、SUMCOやAGC 春季労使交渉
(更新) [有料会員限定]
2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。歴史的な物価高に見合う賃上げ率を確保できるかが焦点となるなか、昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。賃上げ率でSUMCOは6%、AGCも同程度の賃上げを実施する方針を固めた。労使交渉が本格化する時期を前に経営側の意向が明らかになるのは異例だ。大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。
経団...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉(春闘)から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。