工作機械受注、中国向け18カ月連続増　欧米も好調続く

日本工作機械工業会（日工会）が23日に発表した11月の工作機械受注額（確報値）は、中国向けが前年同月比11%増の265億円だった。18カ月連続で前年実績を上回った。自動車向けで大口受注が入ったほか、半導体の国産化や太陽光パネルなどの環境投資による部品の加工需要も支えとなった。11月は北米や欧州も好調が続いた。

北米は74%増の293億円、欧州は2倍の204億円だった。それぞれ10カ月連続で前年同月から増えた。イタリアは4.3倍に膨らみ、調査開始以降、2カ月連続で過去最高となった。設備投資をした企業に対する税制優遇が追い風となり、自動旋盤などの工作機械の導入が増えている。

日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は同日の記者会見で、受注見通しについて「海外では景況感が悪い地域が見当たらず、方向感は悪くても横ばい」と語った。

内外需を合わせた全体の11月の受注額は64%増の1454億円だった。21年1～11月の累計の受注額は前年同期比75%増の1兆4021億円となり、コロナ前の19年の1兆2299億円を大きく上回っている。