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リコー、AIでデータ解析 7月に新ビジネス

オンライン記者会見するリコーの山下良則社長(17日)

リコーは17日、人工知能(AI)によるデータビジネスを始めると正式発表した。顧客企業から許諾を得て預かった文章などのデータを独自開発した自然言語処理AIが解析し、付加価値のあるデータに加工して提供する。業務効率化などデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を取り込み、2025年に100億円の売り上げ規模を目指す。

新サービス名は「仕事のAI」。まずは7月15日から食品業界向けに品質分析サービスを始める予定だ。コールセンターなどに顧客から寄せられた問い合わせ内容を、リコーのAIが解析して付加価値のあるデータとして提供する。膨大なデータからAIが要点を判断し重要度を知らせるなど、これまで人が判断していた作業をAIが担って業務効率化につなげることができる。

同日開いたオンライン会見でリコーの山下良則社長は「デジタルサービス進化における第一歩だ」と力を込めた。月額利用料は20万円(税別)からで、月に3000件までのデータを分析できる。超過した場合は1件あたり5円の追加料金がかかる。導入にかかる初期費用は10万円(同)。今後、製造業や小売業などにも対象を広げていく考えだ。

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