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グレイス株急落 東証が監理銘柄に指定し上場廃止懸念

17日の株式市場でグレイステクノロジー株が急落し、制限値幅の下限(ストップ安水準)となる前営業日比80円(20%)安の311円まで下げた。14日夜、2021年7~9月期の四半期報告書を17日の期限までに提出できない見込みであることを開示し、東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定した。上場廃止を懸念した売りが膨らんだ。

グレイスは21年11月9日、過去の会計処理の適切性に疑念があると発表し、特別調査委員会を設置して調査を進めてきた。調査のため21年7~9月期の四半期報告書の提出期限の延長を関東財務局に申請し、期限を22年1月17日に延長する承認を受けていた。

14日時点で調査が継続しており、期限の17日までに提出できない見込みになった。グレイスの発表を受け、東証は同社株を監理銘柄に指定した。1月27日までにグレイスが四半期報告書を提出しなかった場合、東証は同社株の上場廃止を決める。

グレイスは14日、21年12月26日に調査委の報告で元代表取締役などが関与する重大な不正があったことがわかったと発表した。架空の売上高を計上し、その架空取引の売掛金を役職員の自己資金で仮装入金していたことや、売上高の前倒し計上、利益を操作するため架空の外注費の計上があったという。全体像はなお調査中だが、21年3月期の単独売上高18億円のうち、約55%が架空売り上げだったとみられるという。

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