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ANA、社員に10万円特別金 社員の努力に報い

全日本空輸(ANA)は2022年1月にも社員に一律10万円の特別金を支給する方針を労働組合に伝えた。同社は新型コロナウイルス禍の影響で業績が悪化しており、21年度の冬の一時金を夏に続きゼロとする方針を決めている。コロナ下で業務を続けた社員の努力に報い、一時金とは別に一定額の支給に踏み切る。

17日に労組に伝えた。ANA単体の従業員数(3月末時点)は約1万5千人で、年齢や雇用形態にかかわらず支給するもよう。旅客需要の低迷を受け、ANAグループの持ち株会社であるANAホールディングス(HD)は22年3月期に1000億円の最終赤字(前期は4046億円の赤字)と2期連続の赤字を見込み、賃金カットなどでコストを抑えている。

ANAHDの片野坂真哉社長は10月末に開いた21年4~9月期の決算会見で「社員がコロナ禍でも、安全を守り、お客様の衛生・安心をケアしながら、日夜業務に専心してくれている。社員の我慢と努力も大きな力となっている」と話していた。

航空業界では日本航空(JAL)も、21年度の冬の一時金(基本給の0.15カ月分)に加え特別手当10万円を支給する方針だ。

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