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首都圏マンション発売戸数、2月2%増 春商戦の販売好調

不動産経済研究所が17日発表した2月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同月比2%増の2287戸だった。春商戦が始まり、都心部や郊外の注目物件の新規販売が全体を押し上げた。価格上昇は続いているものの、契約率は好調の目安を上回っており、マンションの購入意欲は根強い。

前年実績を上回ったのは3カ月ぶり。地域別の発売戸数は東京23区が横ばいで、埼玉県(99%増)や千葉県(53.6%増)は前年同月を上回った。平均価格は7418万円と16.3%上がったが、消費者の購入割合を示す契約率は73.3%と好調の目安である70%を2カ月ぶりに上回った。

20年同月比50.7%増えた21年2月に続き、22年2月もさらに増加したのは春商戦の目玉物件が相次ぎ売り出されたためだ。東京・勝どきなどの高額マンションに加え、複数路線が止まる最寄り駅から近い郊外物件の人気も高かった。

不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「在宅勤務など働き方の多様化を受けて新築マンションを探す動きは根強い」と指摘する。2月末時点の販売在庫数は6146戸と前年同月より約1750戸少なく、需要の強さを示す。

ただ、先行きを懸念する声は根強い。低金利が支えとなる半面、用地取得費や人件費の高騰による価格上昇が続いているためだ。不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)の杉原禎之副社長は「好調な販売の潮目がいつ訪れるかを見極めるため、消費者の購入動向を注視する不動産会社が増えている」と話す。

不動産経済研究所は3月の首都圏の発売戸数について、前年同月比12.8%増の3500戸程度を見込む。春商戦で都心部などの目玉物件の新規供給が続くとされるなか、堅調な販売が続くかが注目点となりそうだ。

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