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IR優良企業、Jフロント・三井物産が大賞 21年度

日本IR協議会は18日、2021年度のIR(投資家向け広報)優良企業14社を発表した。大賞にはJ.フロント リテイリング三井物産を選んだ。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、ネガティブ情報でも積極開示する姿勢を崩さなかったことや、社外取締役も含め経営陣が投資家との対話の機会を重視している点が評価された。

同協議会の会員のうち、応募のあった293社を対象に審査した。Jフロントはコロナ禍で集客状況が想定を下回るとみて、第1四半期時点で通期業績予想を下方修正するなど投資家目線に立った情報発信への評価が高かった。三井物産は株主還元をはじめ具体的な資金配分の考え方を投資家と共有しているとの声が多かった。

同協議会の佐藤淑子専務理事は「コロナ禍が2年目に入り、リアルとバーチャルでの発信をいかに組み合わせるかで企業の独自色が出た」と分析する。優良企業賞は6社が受賞。初受賞の安川電機はバーチャル工場見学などオンラインでの情報発信を強化。同じく優良企業賞初受賞となった島津製作所はオンラインでの説明会に加え、事業部門のトップによるIRミーティングを開催している。

投資家との対話をもとにした市場の関心の高いデータなど、紋切り型ではない情報開示への注目度も高い。技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス(優良企業賞)は、エンジニアがどの程度稼働しているかなどを月ごとに開示する姿勢が評価された。東京エレクトロン(同)は説明会などを2言語で発信し海外投資家への目配りが好感された。

取り組みのユニークさやIRのレベルが足元で向上している企業を対象とした特別賞には、サトーホールディングスLIXILワコールホールディングスを選んだ。新興企業や中堅・中小企業が対象となる奨励賞にはアステリア昭和電線ホールディングスビジョンの3社を選んだ。

「サステナビリティ(持続可能性)に貢献するIR活動」で積極的な企業を、応募企業の投票で決める共感賞には東急建設エーザイなど17社が選ばれた。投資家からの評価軸でも、コロナ禍前からの課題だった働き方改革への取り組みをはじめサステナビリティーへの関心が高まっているという。

今回の選考過程ではIRの発信姿勢では高評価を得たものの、新興国での児童労働など人権問題への姿勢が不透明なため選外となった企業もあった。佐藤専務理事は「企業の継続性にとって中長期的なリスクに投資家は敏感になっている」と指摘した。

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