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KDDIら、自治体にドローン配送システムを提供

KDDIスマートドローンは8月、自治体向けにドローン(無人航空機)で物資を配送するシステムの提供を始める。新興企業が開発した物流専用ドローンと遠隔で機体を制御する運行管理システムなどを組み合わせて提供する。少子高齢化や過疎化が進む自治体でドローン物流網を構築し、地域の運送会社や小売店の利用を想定する。

自治体向けドローン配送システムの名前は「AirTruck Starter Pack(エアートラック・スターターパック)」。機体やシステムのほかに、配送時の飛行経路の検証や訓練プログラムなどのサービスも自治体のニーズに応じて提供する考えだ。

機体はレンタルも可能で、月額課金制を想定する。KDDIスマートドローンの博野雅文社長は「各地にドローン物流の基盤を築くことで実証検証の場を広げたい」と話す。

配送にはスタートアップのエアロネクスト(東京・渋谷)などが開発した物流専用ドローンを使用する。同機体にはKDDIスマートドローンが開発したドローン専用の通信モジュールを搭載し、4GやLTEなどのモバイル通信を活用する。長距離でも安定的に通信できるという。

エアロネクストはセイノーホールディングスと陸送とドローン配送を組み合わせた運送システム「SkyHub(スカイハブ)」を開発する。21年11月から有償サービスとして山梨県小菅村で運用開始し、「100件規模の自治体から問い合わせがあった。自治体のドローン物流ニーズは高い」(エアロネクストの田路圭輔代表)という。エアートラック・スターターパックの導入を通し、スカイハブの利用自治体数の増加にもつなげたい考えだ。

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