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日本郵便、「宛名なし郵便」本格実施 NHK受信料徴収等

日本郵便は17日、宛先の氏名が分からなくても住所だけで送ることができるサービス「特別あて所配達郵便」を本格実施すると発表した。2021年6月から試験導入していた。郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合、差出人に返送されるのが原則となるものの、NHKの受信料徴収などの利用を見込んで始めた。

対象は定形郵便物と通常はがき、往復はがき。それぞれの料金に150円を上乗せして利用できる。試験導入中は200円だったが、本格実施に合わせて料金を引き下げる。事前の申し込みが必要で、年間1000通以上などの利用条件がある。6月21日から本格実施する。

20年12月に武田良太総務相(当時)がNHKの受信料徴収について日本郵便のサービス活用を検討するよう指示を出したことが、開始のきっかけとなった。NHKは試験導入の開始直後から受信契約を結んでいない世帯に契約の案内を送るなど同サービスの活用を進めてきた。

日本郵便は企業の商品・サービス紹介の郵便物などNHK以外からの需要もあり、試験導入期間の1年間で計数百万通の利用があったことから本格実施を決めた。日本郵便の担当者は「郵便物の数量が減少傾向にある中で、新サービスを絶えず考えている。大きな需要が見込めるものになってくれればありがたい」と話している。

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