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三井物産、タイでCO2地下貯留の事業化調査

三井物産は17日、タイの天然ガス田で出た二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する「CCS」などの事業化調査を始めると発表した。子会社の三井石油開発が参画するタイ湾沖のガス田で、生産時の余剰ガスを焼却処分する「フレア」工程で発生したCO2を埋める実証実験をする。2023年2月まで貯留可能量などを調べる。

調査対象はタイ湾沖で生産中のアーチット・ガス田。権益はタイ石油公社(PTT)傘下の資源開発会社、PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)が80%、米石油大手シェブロン系が16%、三井石油開発子会社のモエコタイランドが4%をもつ。

調査は17日に経済産業省の支援事業に採択されたことを受けて始める。日本の脱炭素技術で発展途上国などの温暖化ガス削減を支援し、得られた排出枠を2国で分配する「2国間クレジット制度」(JCM)をどのような方法で適用できるかも検討する。三井物産はCCS計画への参画を増やしており、知見を生かして調査を後押しする。

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