エチレン稼働率3カ月連続90%割れ　9年ぶり、需要減続く

石油化学工業協会（東京・中央）は17日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備について、10月の稼働率84.8%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安となる90%を3カ月連続で下回ったのは2013年11月以来の9年ぶり。

中国の景気低迷を受けて、国内外向けの樹脂需要が減った。10月の生産量は前年同月比15%減の47万300トンとなった。稼働率は前月9月の83.1%からは1.7ポイント改善したものの90%を下回る低水準が続いている。

中国の新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が逆風になっている。物流などが制限され製造などに影響が出ている。物価高による日本経済の低迷も重なり、主要4樹脂の10月の出荷量は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのすべてが前年同月を下回った。

石油化学工業協会の岩田圭一会長（住友化学社長）は同日の会見で「（輸出が支えてきた）中国経済の潮目が変わってきている。日本も内需が低迷している」と説明した。

22年1～12月のエチレン生産量の見通しは「500万トン台半ば」（岩田氏）と、前年の633万トンから大きく減少する見通しも示した。21年は月産平均でエチレンを50万トン以上生産していた計算になるが、22年は2月以降月産50万トンを上回っていない。定期修理の影響もあるが、需要の落ち込みが顕著になっている。

石油からつくるエチレンは、自動車や家電、日用品に使う幅広い樹脂の原料となり、主要な景気指標の一つ。