アマゾンがヤマダとタッグ、日本でスマートテレビ開発

アマゾンジャパン（東京・目黒）とヤマダホールディングス（HD）は17日、インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、2月から国内で予約販売を始めると発表した。ネット通販と家電量販の大手が協業するのは異例。アマゾンのソフト開発力とヤマダHDの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。

アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの4種類で、税込み価格は5万4780円～14万2780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、3月5日からは全国のヤマダHD系列店舗でも独占販売する予定だ。ヤマダHDの山田昇会長兼社長は販売計画について「年間25万台を目標にする」と話した。

新製品には、アマゾン・プライム・ビデオやネットフリックスなどの動画配信サービスをテレビで利用できる「Fire TV」機能を標準搭載する。地上波やBS番組なども通常のテレビ同様に視聴できる。ヤマダHDがテレビ事業で協業する船井電機が製造を担う。

アマゾンはテレビに差し込むことで動画視聴できる外付け機器「Fire TV Stick（ファイアTVスティック）」を14年から販売し、全世界で累計1億5000万台以上を出荷する。アマゾンは米国ですでに家電量販大手のベストバイと組み、「Fire TV」を内蔵したスマートテレビを販売している。

山田会長兼社長は「アマゾンとの協業で時代を先取りできる。テレビをきっかけに、それぞれの強みを生かしたコンテンツやサービスなどに協業を発展させたい」と、両社の提携を他分野にも拡大させる考えを明らかにした。一方、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「将来の可能性はたくさんあると考えているが、現時点で他の製品開発で発表できるものはない」と述べるにとどめた。