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JISAが野田地方創生担当相と連携、テレワーク推進で

日経クロステック

情報サービス会社などで構成する情報技術(IT)分野の業界団体、情報サービス産業協会(JISA)は14日、野田聖子地方創生担当相と、地方でのサテライトオフィス勤務など、地方創生に役立つテレワークを指す「地方創生テレワーク」の推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。締結日は2022年1月13日。

この協定の中で、地方創生テレワークに取り組む企業の顕在化につながる自己宣言制度や、優れた事例の横展開を促す表彰制度、地方自治体と企業の連携といった施策を促進していく。一連の施策促進によって地域の活性化などを目指す。

JISAによると、「IT業界は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するうえで重要な社会インフラを提供する最先端の業界」「ビジネスパーソンがどこに住んでいても効率的に業務できるようなITインフラを構築して、地方創生テレワークの推進に貢献することもIT業界の使命」といったスタンスや考えのもと、包括連携協定を締結したという。

(日経クロステック/日経コンピュータ 西村崇)

[日経クロステック 2022年1月14日掲載]

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