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PwCと東大が「AI経営」寄付講座、東大生と社会人向け

日経クロステック

PwCジャパングループと東京大学は14日、人工知能(AI)を経営に活用できる人材を産学連携で育てる目的で「AI経営寄付講座」を設置したと発表した。学生向けには6月に、一般社会人向けには10月に開講する予定で、3年間続ける。AI分野で著名な同大学大学院の松尾豊教授などが講師を務める。2021年度はオンラインで実施する。

学生向け講座の対象は院生を含む東大生全員で、単位認定はない。カリキュラムはAIの基礎、製造業や医療といった産業分野へのAIのインパクト、ワークショップなどを予定する。「M&A(合併・買収)から見るAI」といった講義も設ける。東京大学大学院工学系研究科と経済学研究科の教授陣が講師となるほか、PwCジャパングループやSOMPOホールディングスパナソニックなどからもゲスト講師を招く。

「社会課題に目を向け、解決のために自ら実践する手法を身につけることが学生に求められている」。発表記者会見で東京大学大学院工学系研究科長の染谷隆夫教授は寄付講座を開設した背景をこう話した。松尾教授は「世界で見ると(米国の)マサチューセッツ工科大学(MIT)やハーバード大学では『AIを経営にどう生かすか』という講義が既に始まっている」とした。

学生向け講座の申し込みの締め切りは21日で、14日までに380人超の学生が申し込んでいるという。工学系や医学系、理学系などの学生が中心だ。ワークショップなどもあるため、選考や抽選など何らかの形で人数を絞る可能性があるという。

(日経クロステック/日経コンピュータ 田中陽菜、馬本寛子)

[日経クロステック 2021年5月14日掲載]

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