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テレワーク実施率3割届かず、五輪・宣言下でも頭打ち 

中小、環境整備なお課題

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東京五輪に合わせた在宅勤務の奨励、4回目の緊急事態宣言にもかかわらず、7~8月のテレワーク実施率は正社員の27.5%にとどまった。昨年4月の初回の宣言下と同水準だった。大企業を中心にテレワークのための通信環境・制度が整いつつあるものの、中小企業や現場職では手つかずのままだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、テレワーク導入の限界が浮き彫りになった。

パーソル総合研究所が7~8月、全国の2万人...

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